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  • 2010.06.15 Tuesday
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看護系37学会などが特定看護師で協議(医療介護CBニュース)

 37学会でつくる日本看護系学会協議会(会長=太田喜久子・慶大看護医療学部長)は6月12日、高度実践看護師認定制度あり方検討会を開き、特定看護師(仮称)に関する各学会の取り組みなどについて協議した。検討会には、日本看護協会や日本専門看護師協議会、日本NP協議会など関連団体のほか、厚生労働省と文部科学省の担当者も出席し、幅広く意見を交換した。学会協議会の南裕子理事(近大姫路大学長)は、「学会の社会的な責任がある。患者さんにとって安全で、看護職として自信を持ってやっていける仕組みを積極的にやれないか」と連携を呼び掛けた。

■特定専門看護師、「修士課程では厳しい」

 日本看護系大学協議会高度実践看護制度推進委員会の田村やよい委員長(国立看護大学校長)は、現在の専門看護師(CNS)の発展型として同委員会が検討を進めている「特定専門看護師」について、CNS養成課程の26単位から43単位に拡大する方向性などを説明した。これに対して文科省高等教育局医学教育課の小山田恭子看護教育専門官は、「修士課程でやるのは、質的なものを考えると厳しいのかなと個人的には思っている」との考えを示した。


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<乳児揺さぶり>24歳父親に猶予判決 大阪地裁堺支部(毎日新聞)

 大阪府松原市の自宅で、生後3カ月の次女を激しく揺さぶって重傷を負わせたとして、傷害罪に問われた父親の会社員、臼井昭人被告(24)に対し、大阪地裁堺支部(竹内大明裁判官)は4日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)の判決を言い渡した。竹内裁判官は「あなたにとって、これからが大変。次女は障害が確実に出ると予想される。一生かけて償って」と諭した。

 判決によると、臼井被告は昨年8月3日ごろ、自宅で当時生後3カ月だった次女の顔を平手で殴り、同6日ごろには、泣きやませるため両脇を抱えて前後に激しく揺さぶり、急性硬膜下血腫などの重傷を負わせた。次女は脳細胞が壊死(えし)し、運動機能障害や知的障害などの後遺症が避けられず、寝たきりになる可能性が高いという。

 竹内裁判官は「痛ましく、被告の刑事責任は重大だが、犯行は偶発的で、次女にどんな障害が残っても支えていく決意をしている」と執行猶予を付けた理由を説明した。【山田英之】

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自転車で用水路に転落か、女性死亡 東京・江戸川(産経新聞)

 29日午後9時55分ごろ、東京都江戸川区篠崎町の路上で、道路脇の用水路(幅約1メートル、深さ約45センチ)に近くに住む会社員、江尻玉絵さん(47)が倒れているのを近くに住む少年が発見し、交番に届け出た。

 江尻さんは病院に搬送されたが、まもなく死亡した。警視庁小松川署によると、江尻さんの倒れていたそばには自転車が倒れており、同署は、江尻さんが自転車を運転中に誤って用水路に転落したとみて調べている。

 同署によると、江尻さんは付近で友人らと酒を飲んだ後で、帰宅途中だった。

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 任天堂の人気ゲーム機「Wii」などの海賊版ソフトを無断で複製し、販売したとして、警視庁日野署などは21日までに、著作権法違反容疑で、山口県下関市生野町、自営業浜田裕二容疑者(53)を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「小遣い稼ぎのためにやった」と供述しているという。
 逮捕容疑は昨年1月6日から3月21日ごろの間、ネットオークションを通じ、東京都内などの20〜30代の男性3人に、Wii本体3台とともに、無断で複製したソフト「スーパーマリオギャラクシー」など海賊版DVD8枚を計9万7000円で販売した疑い。 

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<もんじゅ>ナトリウム温度が一時上限値超え 警報が作動(毎日新聞)

 日本原子力研究開発機構は8日、試験運転中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)の原子炉建物(管理区域)で同日午後4時45分ごろ、原子炉を冷やす1次系ナトリウムの温度が一時的に上限値を超え警報が作動したと発表した。警報は午後5時1分に解除し、周辺の環境や試験継続に影響はなかったという。

 温度が上昇したのは、原子炉を止めて点検する際に原子炉を冷やす1次メンテナンス冷却系配管。ナトリウムは220〜230度の間に制御しているが、上限値の250度を超えると警報が鳴る。【酒造唯】

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会見8分 「やましいことない」と押し切る小沢氏(産経新聞)

 小沢一郎氏は午後7時10分ごろ、東京・永田町の民主党本部で緊急会見した。

 小沢氏の周囲は100人超の報道関係者でぎゅうぎゅう詰め。一斉にたかれたカメラのストロボに、一瞬顔をしかめた小沢氏は「議決が出たということだが、私としては意外な結果で驚いている」。その後は淡々とした表情で「不正はない」「何もやましいことはない」と強気の発言で押し切った。

 質問に対する答えが一段落するたびに、民主党関係者が「それでは!」「はい!」と声を荒らげ、会見を終了させようとした。会見は約8分で終了。小沢氏は警護担当の警察官らに囲まれて足早に立ち去った。

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 政府は職場でのストレスなどを原因としたうつ病など精神疾患の広がりに対処するため、企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患を早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めた。

 また、企業などのメンタルヘルス(精神衛生)対策を指導する国の専門職員の研修時間を2倍以上に増やすなど、精神疾患対策に本格的に取り組む。

 対策は、厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が今月中にもまとめる提言に盛り込まれる予定で、政府は総合的な自殺防止対策の一環として2011年度からの実施を目指す。

 企業の健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務付けられており、身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など実施すべき項目を労働安全衛生規則で定めている。政府は同規則などを改正して、精神疾患のチェックを項目として盛り込む考えだ。長妻厚生労働相は19日、都内の労働基準監督署などを視察後、「何週間も何日も眠れないなど、そういった項目を医師が聞いて、うつ病をチェックできないか検討したい」と述べた。

 また、企業などの精神衛生対策を指導するため、都道府県労働局や労基署に配置されている、国の専門職員「労働衛生専門官」の研修プログラムの改定は今年6月から実施する。これまで年1回4時間半だった精神衛生関係の講義を10時間半に増やす。

 厚労省によると、仕事のストレスが原因でうつ病などになったとして労災認定を受けた人は、2008年度に過去最多の269人を記録、5年前の108人に比べて約2・5倍となった。

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 栃木県警の幹部らが、足利事件で殺害された女児(当時4歳)の母親に会い、真犯人を取り逃がしたことについて、謝罪していたことが20日、わかった。

 同県警の高久均刑事部長が定例記者会見で明らかにした。

 県警によると、県警幹部と警察庁幹部の4人は今月8日、宇都宮市内の警察関連施設で母親と会った。4人が「真犯人を検挙することなく、公訴時効が経過してしまったことを申し訳なく思います」と謝罪すると、母親は「警察が懸命に捜査をした上で間違ったという結果なので仕方ありません」と話したという。

 その後、足利事件の捜査を巡る問題点の検証結果について報告し、再発防止に向けての取り組みを約1時間かけて説明した。母親は「再発防止策通りに頑張って下さい」と話したという。

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 14日午前0時50分ごろ、大阪市鶴見区鶴見5の市営住宅(鉄筋9階建て)4階の無職、田渕忠明さん(55)方から出火。室内約60平方メートルのうち約15平方メートルを焼き、妻明美さん(62)が病院に搬送されたが死亡した。大阪府警鶴見署が死因を調べている。

 同署によると、忠明さんは、明美さんが居間にベランダに置いていたポリタンクの灯油をまき、ライターで火を付けたと説明しているという。

 田渕さんは長女(25)と3人家族。夫婦は居間で酒を飲んでいたが、忠明さんが外出しようとして口論になったという。

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個別記事リンクに賠償請求? 日経サイト方針に大批判(J-CASTニュース)

 新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。

 一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。

■「リンクポリシー」の内容は各社バラバラ

 マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。

 読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。

 波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。

 なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。

 いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、

  「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」

  「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」

などと切り捨てている。

■リンク張ることは著作権法上は問題ない

 一方で、日経は、「最近の人気エントリー from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。

 日経新聞の経営企画室広報グループでは、J-CASTニュースの問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。

 なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、

  「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」

といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。


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